0120-642-643

インボイス制度とは？

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
この方式に対応するには下記の要件を満たした請求書や納品書を交付、保存する必要があります。
また、書類記載に必要な「登録番号」は適格請求書発行事業者に発行されるため、事前に適格請求書発行事業者の登録申請が必要となります。

①適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
④税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

適格請求書（インボイス）とは

適格請求書は「通称＝インボイス」と呼ばれるもので、売り手側が買い手側に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
現在(インボイス制度前)は、仕入先が発行した請求書であれば仕入税額控除を受けられますが、インボイス制度が開始されると必要事項が記載された「適格請求書」がないと仕入税額控除の申請できなくなります。
請求書以外でも仕入明細書・納品書、領収書においても同様に上記①～⑥の項目が記載されていれば、手書き書類・電子発行書類問わずに適格請求書として認められます。
これに対して一般的にもよく利用される領収書とレシートは、インボイス制度上では「簡易インボイス(適格簡易請求書)」扱いとなり、上記で記載した項目①～⑤が明記されていれば適格簡易請求書として求められます。

適格請求書発行は登録した課税事業者のみ

適格請求書(適格簡易請求書含む)を発行するためには事業者が事前に登録申請をおこない、「登録番号」を取得する必要があります。
法人の場合、基本的には13桁の法人番号の頭にアルファベットの「T」がついた番号になり、登録した事業者を「適格請求書発行事業者」といいます。
この「適格請求書発行事業者」になれるのは、「課税事業者」のみで、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、残りの消費税を納税している事業者のことをいいます。
課税売上高1,000万円以下の事業者は消費税の納税を免除されている「免税事業者」ですが、この免税事業者は「適格請求書発行事業者」として登録できず適格請求書を発行することができません。これにより、免税事業者から購入した商品・サービスに対して、仕入税額控除が受けられなくなってしまします。
登録するかどうかの判断は任意ということになります。

詳しい内容について

制度の概要・詳細や申請手続などは、下記の国税庁の特設サイトから。
国税庁インボイス制度(特集)のリンクはこちらよりお願いします。

各種リーフレットはこちら
令和５年10月インボイス制度が始まります！ [PDFファイル／614KB]
国税庁リーフレット [PDFファイル／2.79MB]
中小企業庁リーフレット [PDFファイル／2.16MB]

インボイス発行事業者の登録申請は、マイナンバーカードでのe-Taxを通じた手続が便利です！
登録申請手続は、 e-Taxをご利用ください！！（ここをクリック） [PDFファイル／1.97MB]

問合せ窓口

■軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
　電話問合せ先：0120-205-553　　9時00分～17時00分 (土日祝除く)