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インボイス対応レジの選び方|東芝テック・クローバー・CASHIERを徹底比較

公開日:2026/02/24
「インボイス制度に対応したレジを導入しなければ…」
インボイス対応レジ画像
インボイス対応レジ画像
2023年10月から始まったインボイス制度。取引先から「インボイスを発行してほしい」と言われて、対応に追われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
制度に対応しないと、大切な取引先との関係が悪化したり、最悪の場合、取引がなくなってしまうリスクも…。
でも、どんなレジを選べば良いのか、費用はどれくらいかかるのか、不安や疑問も多いですよね。
この記事では、そんなあなたの悩みを解決します。インボイス制度とは何か、なぜレジ対応が必須なのかを分かりやすく解説し、特におすすめの3つのレジ(東芝テック、クローバー電子、CASHIER)を徹底比較。選び方のポイントや、導入で得られるメリット、さらには補助金情報まで、あなたが最適なレジを見つけ、スムーズに制度へ対応するための情報をすべて網羅しています。
この記事を読めば、インボイス対応レジ選びに迷うことなく、自信を持って導入を進められるはずです。

インボイス制度とは?レジ対応が必須な理由

インボイス制度の概要

インボイス制度は、2023年10月1日から導入された「適格請求書等保存方式」の通称です。複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の仕組みとして始まりました。この制度の目的は、消費税の納税額を正確に計算し、公平性を保つことにあります。
具体的には、消費税の仕入れにかかった税額を差し引く「仕入税額控除」を受けるためには、「適格請求書(インボイス)」と呼ばれる書類の保存が必須となりました。適格請求書には、登録番号、適用税率、消費税額などの記載が義務付けられています。売り手側は、適格請求書発行事業者の登録を受け、買い手に対してこれらの情報を記載したインボイスを発行する必要があります。

なぜインボイス対応レジが必要なのか?

インボイス制度への対応において、レジの役割は非常に重要です。インボイス対応レジを導入することで、以下の具体的なメリットを享受できます。
  • 適格請求書の自動発行: 事業者登録番号や税率ごとの消費税額が印字されたレシートや領収書を自動で発行できます。これにより、手書きでの対応や、後からの修正作業といった手間を大幅に削減できます。
  • 業務効率の向上: 複雑な税率計算やインボイス要件の確認を手動で行う必要がなくなるため、日々の会計業務をスムーズに進められます。特に、多店舗展開している場合や取引数が多い事業者にとって、この効率化は大きなメリットです。
  • 税務申告の円滑化: 正確な会計データが自動的に記録されるため、決算や税務申告時の集計作業が格段に楽になります。税理士との連携もスムーズになり、申告ミスのリスクを低減できます。
  • 顧客との信頼関係向上: 取引先が仕入税額控除を受けられるよう、迅速かつ正確にインボイスを発行できる体制を整えることは、ビジネスにおける信頼関係を維持・向上させる上で不可欠です。

インボイス制度に対応しないリスク

インボイス制度に対応しない場合、事業者には以下のようなリスクが生じる可能性があります。
最も大きな影響は、取引先が仕入税額控除を受けられなくなることです。これにより、取引先の消費税負担が増加し、結果として自社との取引を停止したり、取引条件の見直しを求められたりする可能性が高まります。これは、ビジネスチャンスの喪失や売上の減少に直結しかねません。また、制度への対応が遅れることで、競合他社に比べて不利な状況に置かれ、市場での競争力を失う恐れもあります。さらに、手書きでの対応を続ければ、人的ミスが増え、業務負担が大きくなるだけでなく、税務調査での指摘対象となるリスクも高まります。

インボイス対応レジに求められる機能

インボイス制度への対応をスムーズに進めるためには、レジに特定の機能が備わっていることが不可欠です。ここでは、インボイス対応レジに求められる主要な機能について詳しく解説します。

適格請求書(インボイス)発行機能

インボイス対応レジに最も重要な機能は、適格請求書として有効なレシートや領収書を発行できることです。適格請求書には、以下の情報が記載されている必要があります。
ポイント 具体的な工夫
発行事業者情報 ・適格請求書発行事業者の氏名または名称・登録番号
取引内容 ・課税売上高にかかる対価の額・適用税率・税率ごとに区分した消費税額等
受領者情報 ・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称(適格簡易請求書の場合は不要)
これらの情報を正確に印字し、取引先に渡せるレジを選ぶことが、制度対応の第一歩となります。

税率ごとの区分と消費税額の計算

日本では、標準税率10%と軽減税率8%の複数税率が混在しています。インボイス対応レジは、これらの税率を正確に区分し、それぞれの税率ごとの合計金額と消費税額を自動で計算・表示できる機能が必須です。これにより、手計算によるミスを防ぎ、正確な税額を取引先に提示することができます。

事業者登録番号の印字

適格請求書発行事業者として登録された事業者には、固有の「登録番号」が付与されます。インボイス対応レジは、この事業者登録番号をレシートや領収書に正しく印字できる機能が必要です。この番号がなければ、発行された書類は適格請求書として認められず、取引先は仕入税額控除を受けられません。

その他の便利な機能(軽減税率対応、クラウド連携など)

インボイス制度への対応だけでなく、日々の業務効率化に役立つ機能も備わっていると、レジの利便性は格段に向上します。
  • 軽減税率の自動判別機能 商品コードと税率を紐付けておくことで、入力時に自動で税率を判別し、計算ミスを防ぎます。
  • クラウドでのデータ管理 売上データや在庫データなどをクラウド上で一元管理できるため、いつでもどこでも状況を確認でき、経営判断に役立ちます。
  • 他システムとの連携 会計ソフトや在庫管理システムなど、既存の業務システムと連携できることで、二重入力の手間を省き、業務効率を大幅に向上させます。
  • キャッシュレス決済対応 クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、多様なキャッシュレス決済に対応していることで、顧客の利便性を高め、販売機会の損失を防ぎます。
  • レシートプリンター内蔵型/外付け 店舗のスペースや業務フローに合わせて、レシートプリンターが内蔵されているか、または外付けで自由に配置できるかを確認しましょう。

インボイス対応レジの選び方:失敗しないための3つのポイント

レジスター 店舗スタッフ
レジスター 店舗スタッフ
インボイス対応レジを選ぶ際には、事業者登録番号や税率ごとの消費税額を印字できるか、既存システムと連携できるかといった機能面だけでなく、初期費用や月額費用、サポート体制、将来的なアップデートへの対応なども考慮すべきです。操作のしやすさも重要なポイントとなります。ここでは、失敗しないための3つのポイントを解説します。

1. 自社の業種・規模・業務フローに合っているか

レジは日々の業務で最も頻繁に利用するツールの一つです。そのため、自社の業種や店舗の規模、実際の業務フローに合ったタイプを選ぶことが非常に重要です。例えば、飲食店であればオーダーエントリーシステムとの連携、小売店であれば在庫管理機能、サービス業であれば顧客管理機能が求められる場合があります。
一口にレジといっても、シンプルな電子レジスター、多機能なPOSレジ、柔軟性の高いタブレットPOSなど様々な種類があります。導入後に「こんなはずではなかった」とならないよう、まずは自社の業務を洗い出し、どのようなレジが最適かを検討しましょう。

2. 必要な機能が網羅されているか

インボイス対応レジには、適格請求書の発行機能、税率ごとの区分表示、事業者登録番号の印字といった基本的な機能が必須です。これらが網羅されていることは最低条件となります。加えて、軽減税率対応やクラウド連携、売上データの分析機能など、自社の業務効率化や経営判断に役立つ機能が搭載されているかも確認しましょう。
将来的な事業拡大を見据え、既存の会計ソフトや顧客管理システムとの連携が可能かどうかも重要なポイントです。必要な機能が過不足なく搭載されているかを見極めることで、導入後の運用がスムーズになります。

3. コスト(初期費用・月額費用)とサポート体制

インボイス対応レジの導入には、本体購入費用や設置費用といった初期費用と、システム利用料や保守費用などの月額費用がかかります。これらのコストが自社の予算に見合っているかを確認することが大切です。特に、月額費用は長期的に発生するため、無理のない範囲で運用できるか慎重に検討しましょう。
また、レジは店舗運営の要となるため、トラブル発生時に迅速に対応してくれるサポート体制が整っているかどうかも非常に重要です。電話、メール、訪問サポートなど、どのようなサポートが受けられるのか、対応時間や費用についても事前に確認しておくと安心です。中小企業を対象とした補助金制度を活用することで、導入コストを抑えることも可能ですので、情報収集を怠らないようにしましょう。

おすすめのインボイス対応レジ3選

インボイス制度への対応を検討する上で、具体的にどのようなレジがあるのか、それぞれの特徴を知りたい方も多いでしょう。ここでは、特におすすめの3つのインボイス対応レジをご紹介します。各製品の特徴やメリット、そしてどのような店舗におすすめかを詳しく解説しますので、ぜひレジ選びの参考にしてください。

1. 東芝テック MA-700/FS-700:信頼と実績の電子レジスター

東芝テックのMA-700とFS-700は、長年の実績を持つ電子レジスターの最新モデルで、インボイス制度にもしっかりと対応しています。信頼性の高いハードウェアと、使いやすさを追求した機能が魅力です。
ポイント 具体的な工夫
インボイス制度対応 適格請求書発行事業者の登録番号や税率ごとの合計金額を印字。
軽減税率対応 商品ごとに正確な税率設定が可能。
データ管理 SDメモリーカードに売上データを保存し、PCでの管理・集計を容易化。
操作性 直感的なキー配置と分かりやすい画面表示で、誰でも簡単に操作可能。
堅牢性 日々の過酷な使用にも耐えうる設計で、長期間安心して利用可能。

2. クローバー電子 JET-400Z/JET-680:シンプルで使いやすいレジスター

クローバー電子のJET-400ZとJET-680は、シンプルな操作性と充実した機能で、多くの事業者に選ばれています。特に、複雑な設定を避けたい方や、基本的な機能を重視する方におすすめです。
ポイント 具体的な工夫
インボイス制度対応 適格請求書に必要な情報をスムーズに印字し、制度対応を支援します。
直感的な操作性 複雑な機能を極力排除し、誰でもすぐに使いこなせる分かりやすさを実現しています。
詳細な税率管理 最大8部門(JET-400Z)または40部門(JET-680)まで設定可能で、商品カテゴリごとの税率管理が容易です。
業務効率化 ハンドスキャナー付属モデル(JET-680)により、バーコード読み取りで会計作業を効率化できます。
省スペース設計 コンパクトな本体で、限られたスペースの店舗でも導入しやすいのが特徴です。

3. CASHIER(キャッシャー)のタブレットPOSレジ:拡張性とコストパフォーマンス

CASHIER(キャッシャー)のタブレットPOSレジは、クラウド型の最新POSシステムで、インボイス制度に完全対応しています。直感的な操作性と、ビジネスの成長に合わせて機能を拡張できる柔軟性が大きな魅力です。
ポイント 具体的な工夫
インボイス制度への完全対応 適格請求書発行事業者の登録番号や税率ごとの合計金額を自動で反映・印字。常に最新の税制に対応するため、法改正の際も安心です。
クラウド型POSシステム インターネット環境があればどこからでも売上データを確認でき、複数店舗の一元管理も容易です。
直感的な操作性 iPadなどのタブレット端末を使用するため、スマートフォン感覚で誰でも簡単に操作できます。
高い拡張性 顧客管理、在庫管理、予約システム連携など、豊富なオプション機能でビジネスに合わせてカスタマイズ可能です。
コストパフォーマンス 機器のレンタルプランも用意されており、初期費用を抑えて導入できます。
自動アップデート クラウドサービスのため、常に最新の機能が提供され、セキュリティも強化されます。

おすすめインボイス対応レジ比較表

製品名 特徴 メリット こんな店舗におすすめ
東芝テック MA-700/FS-700 信頼と実績の電子レジスター 堅牢な設計、高い操作性、SDカードデータ保存 小売店、飲食店、導入後のサポート重視
クローバー電子 JET-400Z/JET-680 シンプルで使いやすいレジスター 直感的な操作、部門別税率設定、コンパクト 小規模店、個人経営、コスト重視、シンプル機能で十分な場合
CASHIER(キャッシャー)のタブレットPOSレジ クラウド型POS、高い拡張性、レンタルプラン 最新税制対応、顧客・在庫管理連携、初期費用抑制可能 複数店舗、成長企業、IT活用、顧客管理重視

インボイス対応レジ導入のメリット

インボイス対応レジを導入することは、単に制度に対応するだけでなく、お店の運営に多くのメリットをもたらします。ここでは、具体的なメリットを3つの視点からご紹介します。

業務効率の向上

インボイス対応レジを導入することで、これまで手作業で行っていた多くの業務が自動化・効率化されます。例えば、手書きでのインボイス発行や、複数税率の複雑な計算、レジ締め時の集計作業などが不要になります。これにより、スタッフの負担が大幅に軽減され、本来の接客業務や商品管理など、より重要な業務に時間を割くことができるようになります。結果として、人件費の削減やミスの減少にもつながり、店舗全体の生産性向上に貢献します。

会計・税務申告の円滑化

インボイス対応レジは、売上データや消費税額を税率ごとに自動で正確に記録します。これにより、月次決算や確定申告の際に必要なデータの集計作業が格段にスムーズになります。手作業による集計ミスや記入漏れのリスクも減り、経理担当者の負担を大幅に軽減できるでしょう。税務調査の際にも、正確なデータが残っていることで、迅速かつ適切に対応できるようになり、安心して事業を運営することが可能です。

顧客満足度の向上と信頼関係の構築

適格請求書発行事業者として、正確なインボイスを迅速に発行できることは、取引先(顧客)にとって大きなメリットとなります。特に課税事業者である顧客は、仕入税額控除を受けるために正確なインボイスを必要としています。インボイス対応レジを導入すれば、顧客からの要望にスムーズに応えられ、顧客は安心して仕入税額控除を受けることができます。これは、顧客満足度の向上に直結し、結果として顧客との信頼関係をより強固なものにし、ビジネスの継続的な発展へとつながるでしょう。

インボイス対応レジ導入のコストと補助金情報

インボイス対応レジの導入には、初期費用や月額費用がかかることが一般的です。しかし、国の補助金制度を活用することで、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。ここでは、具体的なコストの内訳と、活用できる補助金について解説します。

初期費用と月額費用

インボイス対応レジにかかる費用は、レジの種類や機能、メーカーによって大きく異なります。
  • 電子レジスター:本体価格は数万円から数十万円程度が目安です。買い切り型が多いため、月額費用は基本的にかかりませんが、消耗品費は発生します。
  • POSレジ:本体価格が数十万円から数百万円と高価になる傾向があります。システム利用料として月額数千円〜数万円がかかることが多く、保守費用や周辺機器の費用も考慮が必要です。
  • タブレットPOSレジ:タブレット端末や周辺機器(レシートプリンター、キャッシュドロアなど)の購入費用で数万円から数十万円、システム利用料として月額数千円〜1万円程度が一般的です。比較的導入コストを抑えやすいのが特徴です。
その他、導入時には設置費用や初期設定費用、従業員へのトレーニング費用などが別途発生する場合があります。

活用できる補助金・助成金

インボイス対応レジの導入には、国の補助金制度を活用できる場合があります。特に代表的なのが「IT導入補助金」です。
  • IT導入補助金:中小企業・小規模事業者がITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や生産性向上を支援する制度です。インボイス制度に対応したレジシステムやPOSシステムは、ITツールとして補助対象となるケースが多くあります。
  • ※IT導入補助金はレジ本体では使用できません。高価なPosレジが対象となります。
    • 対象要件: 補助対象となる事業者やITツールには、それぞれ細かな要件が定められています。
    • 補助率・補助上限額: 申請する枠や類型によって異なりますが、導入費用の1/2〜2/3、数十万円〜数百万円が補助上限となることが多いです。
    • 申請期間: 公募期間が設けられており、期間中に申請手続きを行う必要があります。
最新の情報や詳細な申請要件、公募期間については、IT導入補助金の公式サイトを必ずご確認ください。また、地域の商工会議所や中小企業支援機関でも情報提供や相談支援を行っている場合がありますので、積極的に活用しましょう。

まとめ:あなたに最適なインボイス対応レジを選び、ビジネスを加速させよう

インボイス制度への対応は、単なる税制変更への義務ではなく、ビジネスチャンスと捉えることもできます。最適なインボイス対応レジを導入することで、業務効率の向上、会計処理の正確性確保、そして何よりも取引先との信頼関係の維持・強化に繋がります。
この記事では、インボイス制度の基本から、レジに求められる機能、失敗しない選び方のポイント、そしておすすめの3製品(東芝テック、クローバー電子、CASHIER)までを詳しく解説してきました。自社の事業規模や業種、予算に合わせて最適なレジを選び、補助金制度も賢く活用することで、スムーズな制度移行と事業のさらなる発展を実現できるでしょう。

最適なレジ選びの最終チェックリスト

最適なインボイス対応レジを選ぶために、以下のチェックリストを参考に最終確認を行いましょう。これにより、後悔のない選択ができるはずです。
ポイント 具体的な工夫
インボイス発行機能の確認 適格請求書として必要な情報(登録番号、税率ごとの合計金額など)が正確に印字できるか。
税率区分の対応 軽減税率を含む複数の税率に対応し、自動計算が可能か。
業種・規模への適合 自身の店舗や業務フローに合わせた機能や操作性か。
コスト(初期費用・月額費用) 予算内で収まるか、将来的なランニングコストも考慮する。
サポート体制 導入後のトラブルや疑問に対応してくれるサポートは充実しているか。
補助金活用 IT導入補助金など、利用できる補助金制度があるか確認し、積極的に活用する。
この記事で得た知識を活かし、ぜひ自社にとって最適なインボイス対応レジを見つけてください。適切なレジを導入し、インボイス制度にスマートに対応することで、あなたのビジネスはさらなる成長を遂げることでしょう。
【筆者・監修者企業】日本機器株式会社
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